核の廃絶、日本はどう関わる?「核兵器禁止条約」に批准した国と地域が50に達し、国際条約として来年1月22日に発効することに条約は核兵器の開発、保有、使用などを全面的に禁じるもので、批准した国々や国際NGOは、核兵器廃絶への機運が高まり、核保有国に核軍縮を促す圧力になると期待しているただ参加していないアメリカなどの核保有国には条約の効力が及ばず、実効性には課題が残るまた、アメリカの「核の傘」に依存する日本も条約に参加していない条約の発効確定を歓迎するため、広島市の原爆ドーム前には多くの被爆者や広島市長などが集まった核廃絶への決意を新たにしたとともに、日本政府も条約に参加するよう強く求めている「喜びの方向性は見えたけど、まだ(核兵器廃絶への)道のりは遠い。(日本も)締約国会議に出席するなどして、議論することは十分できると思う」(広島市・松井一実市長)
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